松山市議会 2020-09-29 09月29日－08号
マイナンバーカードは、多くの個人情報と結びつくのに、銀行や電子決済サービスの事業者が、顧客の財産を守るという安全対策すらできていないもとでは、情報漏えいへの不安も募るばかりです。今月１日時点のマイナンバーカード普及率は全国で19.4％、本市で17.7％です。
マイナンバーカードは、多くの個人情報と結びつくのに、銀行や電子決済サービスの事業者が、顧客の財産を守るという安全対策すらできていないもとでは、情報漏えいへの不安も募るばかりです。今月１日時点のマイナンバーカード普及率は全国で19.4％、本市で17.7％です。
その実践例の一つに、現金を使わない支払い方法である電子決済の利用があります。現金の受渡しをしないことで、接触機会が多く、密になりやすいレジ等での支払いをスムーズに済ませ、安心・安全に買物していただくことができるというものでございます。
このほか令和２年度に庁内文書の管理や電子決済の導入を計画しており、公文書の増大に伴う紙の使用量の縮減や文書の一元的な管理はもとより、テレワークも視野に入れた働き方改革に対応した取組になるものと考えております。
この手間と，一見無駄なような手間と，ごみを生み出すシステムに，回収物１に対して１枚の額面のシールを張れないか，支払いもカードや電子決済にできないか，氏名が表に出るのもプライバシーに触れると言います。当市の御所見をお聞かせください。 ○石津千代子議長 大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長 粗大ごみの回収シールに関する御質問にお答えいたします。
なので、そういった全ての方に対して電子決済で販売というのではなくて、ある程度事前に限定数販売してますということであれば、その購買意欲を高める販売方法にもなるかなと思いますので、そういった点も踏まえて御検討いただけたらと思います。 次に移ります。先月、道後温泉駅でインバウンド対応として多言語案内とキャッシュレス決済が強化されるとのことで、現地で運用開始を見てきました。
そこで、消費税増税に伴ってだけでなく、国の定める電子決済、いわゆるキャッシュレス決済率４０％目標に向かって、着実に世の中は進んでおりますが、本市においては、銀行引き落としのシステムはあるものの、コンビニ決済、コンビニ振込には、費用面から見て対応できていない状況であります。
それは、ほとんどの中国人がスマホにアリペイとかウィーチャットペイという中国の２大電子決済アプリを入れて飲食店や小売店、タクシーでもみんなそれで支払っていると伺いました。 中国に近い九州では、積極的にＱＲコード決済に取り組んでいます。福岡市では、市内の屋台を対象としたＱＲコード決済の実証実験を開始しました。
それは、ほとんどの中国人がスマホにアリペイとかウィーチャットペイという中国の２大電子決済アプリを入れていて、飲食店でも小売店でもタクシーでも、皆それで支払っていると伺いました。しかし、外国人観光客の購買需要を本市で満たせているのでしょうか。来店したとしても、ＱＲコード、銀聯カードなどのキャッシュレスの電子決済に対応していないとわかれば、購入自体を取りやめるかもしれません。